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2011年度事業計画 ]
2011年度事業計画
VI.21世紀政策研究所
- 1.わが国経済社会にとり重要性の高いテーマについて、政策研究活動を実施する。この目的のため、必要に応じ、内外の学者・研究者等が参加するタスクフォースを設置する。また、各種研究機関等と適宜協力する。
- 《当面の研究プロジェクト》
- 政党政治の課題
- 社会保障の制度設計
- グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方
- 抜本的税制改革と地方税制・交付税制度のあり方
- 会社法制のあり方
- 農業再生のグランドデザイン
- 研究開発における外部連携強化に向けて
- ポスト京都枠組みと国内温暖化対策のあり方
- 中国経済/労働・産業構造の変化とその展望
- 日本の通商戦略のあり方
- 2.グローバルJAPAN特別委員会(主査:丹呉泰健氏)においては、2050年におけるグローバルな経済社会の姿を念頭に、わが国としての総合戦略を検討する。3つのサブコミッティ(1:経済・産業・雇用、2:税財政・社会保障、3:外交・安全保障)での会合等を中心に、有識者等からのヒアリングを重ね、報告書の策定を進める。
- 3.政策研究活動の展開等に応じ、適宜、シンポジウム等を開催する。
- 4.海外シンクタンクの実施する研究活動への参加、海外シンクタンク等との意見交換等、研究交流活動を行う。
- 5.ニュースレター、21世紀政策研究所叢書・新書の発行、インターネットの活用等により、情報発信・広報活動を強化する。
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