e-Japan戦略の見直しの方向性について

　9月18日開催の第14回ＩＴ戦略本部において、現行のe-Japan戦略を見直すことになった。そこで、日本経団連情報通信委員会では、e-Japan戦略の評価や見直しの方向性などに関する会員の意見を把握すべく、アンケートを実施した。その結果は添付のとおりであり、今後、これを一つの材料として情報通信委員会において検討を進める予定である。

　以下は、添付アンケート結果 (PDF) を踏まえたe-Japan戦略の見直しの方向性に関する私のとりあえずの所感である（下記「２．重点政策分野毎の考え方」については、現行の重点政策分野の構成を踏襲した）。

１．戦略全体にわたる基本的な考え方

ブロードバンド常時接続環境の下でＩＴの利活用を推進することによって、経済社会システムの構造改革を進める。特にＩＴの高度利用による企業活動の効率化と付加価値の創造によって産業の競争力強化を目指す。

２．重点政策分野毎の考え方

(1) 超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策

ＩＴの利活用を推進することによって需要主導型のインフラ整備を目指す。ＩＴ利用者のニーズに柔軟に応えることができるよう、通信事業者に対する事業法の規制を原則撤廃し、需要と供給の好循環を形成する。

(2) 電子商取引ルールと新たな環境整備

ＩＴの利活用を妨げている規制を撤廃・緩和することによって市場を拡大させる。プライバシーの適切な保護とセキュリティの確保によって個人にとって安心・安全な利用環境を整備する。

(3) 電子政府の実現（公共分野のＩＴ化を含む）

行政の業務改革を徹底することによって行政サービスの利用者から見て効率的で質の高い「一つの」電子政府を実現する。(2)と同様、安心・安全な利用環境に配慮する。公共分野において、民間の知恵と活力を活かすとともにＩＴ化を促進し、サービスを向上させる。

(4) 人材育成の強化

学校教育にＩＴを活用することによって自ら考え、判断し、行動できる人材を育成する。高等教育機関のＩＴ関連カリキュラムなどを充実することによってＩＴ活用大国を支える最先端の専門的な人材基盤（研究者、技術者、指導者）を強化する。