インターネットの爆発的普及、移動体通信の発展、通信と放送の融合時代の到来などを背景に、ＩＴは、国民生活の質的向上、雇用機会の確保、行政システムの改革、ならびに、産業競争力の強化や新産業・新事業の創出にとって不可欠の基盤となっている。欧州、アジア諸国では、こうしたＩＴのメリットの活用を推進に官民をあげて取り組んでおり、その一環として、大胆な制度改革を進めている。
わが国においては、これまで個別の規制緩和が進められてきたが、今後は、新しい時代に合った枠組みを構築するための制度改革が必要である。とくに、事前規制から事後チェックという政府の方針を情報通信分野において実現することが重要である。そのため、事業者間の自由かつ公正な競争を通じて通信料金の低廉化や利便性向上を促すための電気通信事業法、ＮＴＴ法の抜本改革、通信と放送の融合に対応した制度改革、民間の自由な創意工夫による無線の活用のための環境整備、ＩＴＳ推進のための規制緩和、情報ネットワーク化を想定していない諸制度の見直しなどを、国民にわかりやすい透明なプロセスの中で推進すべきである。