G7共同声明に関する豊田会長コメント
1995年4月26日
社団法人 経済団体連合会
- わが国政府が、緊急円高・経済対策を打ち出し、それを早急に実行に移す構えを示しているので、今度のG7において、その努力を各国が理解し、米国も通貨安定への積極的な姿勢を示してくれるものと期待したが、必ずしも所期の成果が得られなかったことは、誠に残念である。
- わが国としては、引き続き政府の強い決意と努力について各国の理解を求めるとともに、対策を具体化する必要がある。
一方、米国に対しては、ドルの安定が日本だけではなく、アジア、さらには世界経済全体の安定と発展のために不可欠であることを訴え、米国の強い決断を求めるとともに、ハリファックス・サミットに向けて、協調体制確立への話し合いを一層積極的に進めるべきである。
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