「緊急円高・経済対策の具体化・補強を図るための諸施策」に対する豊田会長コメント
1995年6月27日
社団法人 経済団体連合会
- 景気対策の最重要課題として取り組んでいる税負担の軽減(法人の税負担の軽減、有価証券取引税の撤廃、土地税制の見直し)について、十分な措置がとられていないのは、誠に残念である。
- ただし、自己株式消却に伴うみなし配当課税を行わない特例措置を講じること、並びに金融機関の破綻処理についても公的資金の導入を含め、直ちに検討を開始されることは評価される。
- 予算については、公共事業の前倒し執行を確実に実行するとともに、第1次補正予算を上回る大規模な第2次補正予算を編成すること、また規制の撤廃・緩和を確実に実施していくことを強く望む。
日本語のホームページへ