規制緩和の論点公開に関する豊田会長コメント

1995年7月27日
社団法人 経済団体連合会


  1. 規制緩和・撤廃を進めるには産業界をはじめとした国民の理解と協力が不可欠である。その意味で、今回行政改革委員会の規制緩和小委員会が重点的に取り組むべき規制緩和項目とそれをめぐる論点を公開し、広く国民から意見・要望を求めるという透明なプロセスをとられたことを評価したい。

  2. 小委員会では引き続き検討を進め、11月を目途に報告書をとりまとめ行政改革委員会に提出する予定と聞いている。その際、少なくとも上記の重点項目の実現に向け、「大胆な発想と政策の導入により抜本的な取組がなされる」ことを強く期待する。経団連としても行革委員会の検討にあたり出来るだけの協力をしていく所存である。

  3. 規制緩和・撤廃は今が待ったなしの段階に来ている。「経済的規制は原則自由、例外規制」「社会的規制は必要最小限」の原則にたって、規制緩和推進計画の内容が充実され、日本経済の構造改革が着実に進展することを望んでいる。


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