特に、ＡＰＥＣ首脳が、民間経済界の自由な活動が地域の活力の源泉と認識し、民間の意見を今後のＡＰＥＣの活動に反映させるため、ＡＰＥＣ経済諮問委員会の設立を決めたことを歓迎する。
ＡＰＥＣ各国・地域は、来年のマニラでのＡＰＥＣに向け、個別の行動計画を策定することになったが、日本政府は、大阪行動指針を取りまとめた責任の上に立ち、一層の規制緩和や関税引下げを盛り込んだ日本としての行動計画を率先して示し、ＡＰＥＣ地域の自由化の先導役となることを期待する。