「構造改革のための経済社会計画」に関する豊田会長コメント

1995年11月29日
社団法人 経済団体連合会


  1. 今回の新経済計画において、構造改革の必要性を強く訴え、計画期間中の実質成長率を日本経済の潜在的な成長力に見合った3%程度としたことを評価したい。

  2. こうした目標の実現に向け、政府が規制緩和や税制改革等の構造改革を断行し、真に活力ある経済が実現することを強く希望する。


日本語のホームページへ