とりわけ従来、規制緩和が遅れてきた金融・証券・保険や雇用・労働等の分野で思い切った提言をまとめられたことの意義は大きいと考える。
他面、農林水産物、運輸分野の一部に関する切り込みはややもの足りない感を拭えず、引き続き、検討を深められることを期待する。
この上は、行政改革委員会が本報告を尊重し、規制緩和推進計画の改定に向け大胆な規制緩和策を内閣総理大臣に提言をされることをお願いしたい。