国会等移転調査会報告に関する豊田会長コメント

1995年12月13日
社団法人 経済団体連合会


  1. 3年間にわたり、首都機能の移転に関し綿密な検討を続けられ、本日事実上の最終報告を取りまとめられた宇野会長はじめ関係者のご苦労に心から感謝申し上げる。

  2. 首都機能の移転については、東京一極集中の是正等の観点からかねてからその必要性が指摘されてきた。特に、阪神淡路大震災後は防災の観点からも移転が喫緊の課題になっている。また、首都機能の移転は、人心を一新し、変革をめざす日本の姿勢を世界に示す上でも極めて効果が大きい。

  3. 今後、移転を現実のものにしていく上で政治の果たす役割が大きい。2000年に新首都建設に着手するためにも、これからはスケジュールを明確にして着実に移転プログラムを実行に移していく必要がある。是非、次期通常国会において新たな移転決議を与野党一致で取りまとめられるとともに、新首都選定のため中立的で専門的な機関を設置していただきたい。

  4. 経団連としても、引き続き首都機能の早期移転が実現するよう国会、政府はじめ関係各方面に働きかけていきたい。


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