平成8年度税制改正大綱決定に関する豊田会長コメント
1995年12月16日
社団法人 経済団体連合会
- 企業の活性化による景気回復の観点から、土地保有税を中心に企業の税負担の軽減が打ち出されたことは評価できる。
- しかし、法人課税の軽減には手が付けられず、また、地価税、固定資産税の見直しが不十分に終わったことは、誠に残念である。
- 今後も、規制緩和とならんで税制改革こそが構造改革の柱であるという視点にたって、引き続き企業課税の軽減等の抜本的な税制改革に向けた検討を行っていただきたい。
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