住専処理方策に関する豊田会長コメント

1. 経団連では従来より、金融システムの安定化を図るため、不良債権問題を早急に解決すべきであると主張してきた。その最大の焦点である住専問題の処理方策について決着をみたが、この処理策は、海外からも理解を得られるものと思う。これにより、我が国の金融に対する内外の不安感が一応払拭されるものと期待する。

2. 公的資金を導入する以上は、住専問題の経緯について、国民が十分理解できるよう説明するとともに、政府が打ち出した方針に沿って、関係者の責任を明確にすることが重要である。

3. 今後は、受け皿機関において、残された課題である債権の回収に全力を挙げ、追加的な損失を最小限にとどめることが不可欠である。金融機関においても、更にリストラを進めていく必要がある。