平成8年度予算政府案に関する豊田会長コメント

1995年12月25日
社団法人 経済団体連合会


  1. 公共事業関係費において7年度当初予算なみの伸びが確保されるなど、景気への配慮がなされるとともに、構造改革推進の視点からも、新首都建設、ハブ空港整備などが重視された予算案となった。また復活折衝を経て、科学技術分野等への一層の配慮がなされたことも評価できる。

  2. ただし、公共事業における重点配分や歳出構造の見直しは、なお十分とは言えず、予算の硬直性打破や歳出削減の徹底に向けた一層の取り組みが必要である。


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