『規制緩和推進計画』の改定に関する豊田会長コメント

1. 行政改革委員会の意見や内外の意見・要望に応え、精力的に改定作業に当たられた政府・与党、行政改革委員会をはじめ関係者のご尽力に心から感謝申し上げる。

2. 改定計画は、各省庁の中間報告に比べ、相当前進した内容となっている。とりわけ、住宅・土地、情報・通信、金融・証券等の分野では思い切った緩和措置が打ち出されたことは評価できる。

3. 政府におかれては、改定計画を着実に実施するとともに、競争政策、流通、労働等先送りされた課題について検討を急ぐことを要望する。
   併せて、規制緩和の効果を客観的かつ分かり易い形で公表し、規制緩和に関する国民の理解を深めていくことを要望する。

4. 改定計画には、措置内容が必ずしも明確でない事項が含まれる。行政改革委員会におかれては、計画の実施状況を監視し、必要に応じ政府に意見を述べていくことを強く期待する。
   また、今後は個別の許認可にとどまらず、金融・証券、運輸、農業、医療など経済活動や国民生活の基盤となる分野を重点的に取り上げ、基本法や業法など制度の根幹に踏み込んだ検討を行うことを期待する。