消費税の５％引き上げ決定（政府税調）に関する豊田会長コメント

1. 急速に高齢化が進行している中で、わが国の経済活力を維持し、豊かな社会を実現するためには、税制改革は欠くことのできない課題であり、勤労者や企業の所得に対する課税を中心とする直接税に過度に依存した現在の税制を改めることを税制改革の基本的方向とすべきである。
   そうした税制の直間比率の是正を進める観点やわが国の財政状況を踏まえるならば、来年４月から５％へ消費税率を引き上げることはやむを得ないと考える。

2. 今後、税制改革を進めるにあたっては、歳入・歳出の両面から総合的な検討を行うべきであり、予算の重点配分、官民の役割分担の見直しなどによる国、地方合わせた大幅な歳出の削減と一体として税制改革を進めていかなければならないと考える。