政治資金収支報告についての豊田会長コメント

1996年9月12日
(社)経済団体連合会


  1. 政治資金は、公的助成と個人献金を中心に賄い、企業献金に過度に依存しないことが望ましいと考えているが、今回の政治資金収支報告は、概ねその方向に沿っていると思う。
    すなわち、公的助成が初めて導入され、企業献金は引き続き減少している。このような中で、個人献金は若干増加している。

  2. 今後は、個人献金を一層増加させる必要があり、そのためには、まず、個人の政治参加意識を高めることが先決である。企業人政治フォーラムもその一端を担っていきたい。

  3. 公的助成については、経常経費への支出が50%になっているが、政党の政治活動の強化という制度導入の趣旨からみて、その大半が政治活動費に振り向けられるようにすべきである。

  4. いずれにせよ、金のかからない政策本位の政治という今回の政治改革の目標を実現するため、関係者は一層努力していく必要がある。

以  上


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