第41回総選挙結果に関する豊田会長コメント

1996年10月21日
(社) 経済団体連合会


  1. 今回の総選挙は、新しい選挙制度の下での初めての選挙として非常に注目していた。各党が、行財政改革、税制改革など21世紀の魅力ある日本を築く上での基本政策課題を公約に掲げ、選挙を戦ったことは、政策本位の選挙への前進であり、評価したい。

  2. こうした中で、自民党が党勢を拡大したことは、有権者が安定した政権を求めた現れであろう。これは、自民党の内政・外交面での着実な実績が有権者に評価されたのだと思う。
    また、公約の面でも、消費税の税率引き上げなど国民に痛みが伴う政策を責任をもって掲げたことが、逆に有権者の信頼獲得につながったと思う。

  3. これからできる政権は、安定的でしかもリーダーシップのあるものにしていただきたい。その下で、今後、行財政改革、税制改革などの公約を大胆に実行し、内外の期待に応えてもらいたい。
    また、各党は経済構造改革などについて建設的、具体的な提案を積極的に行い、それを国会全体の活性化に繋げる責任があると思う。

  4. なお、今回の投票率の低下は非常に残念であり、有権者は議会制民主主義の意味をもう一度良く考えてほしい。今後、各政党が政治への信頼回復に向けて努力することが急務であり、また有権者も政治への関心をさらに高めることを期待したい。経団連としても、企業人政治フォーラムの活動強化などを通じて、政治の一層の活性化に貢献していきたい。

以 上


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