自民党「平成９年度税制改正大綱」についての豊田会長コメント

１９９６年１２月１８日
(社)経済団体連合会

1. 経団連では、わが国企業の税負担が諸外国に比べて重いことを明らかにし、企業の国際競争力を維持し、産業の空洞化を回避するために、現在５割の法人税実効税率を米国並みの４割にまで引き下げるとともに、連結納税制度を導入すべきことを求めてきた。

2. 自民党の「大綱」は、企業の国際競争力の維持、企業活力の発揮を図るため法人税率を引き下げるべきことを明記するとともに、連結納税制度について検討・研究を行うことを明らかにしており、高く評価できる。
   今後は、自民党税制調査会において速やかに検討を進め、実質的減税の実現に向けた法人税改革の具体的な姿を明らかにしていただきたい。

3. また、自民党の「大綱」は、固定資産税の引き下げ、地価税の平成10年度における見直しを明記し、土地保有課税の負担軽減に向けた道筋を示したことも、評価したい。

以　上