自己株式取得・保有規制の緩和に関する商法等改正法案の成立についての豊田会長コメント

1997年5月16日
(社) 経済団体連合会


  1. 自己株式取得・保有規制の緩和は経団連の長年の要望であり、商法等の改正法案の成立を歓迎する。

  2. ストック・オプション導入によって、取締役・従業員にインセンティブを与えることになり、企業の活性化につながるものである。また、利益消却の手続きの緩和は、ROE(一株当たり利益)の上昇等、株式市場の活性化が期待され、ともに株主重視の経営が一層定着するものである。

  3. 特に今回、議員立法により迅速に法改正が行われたことを高く評価する。
    経済界としては、新たに導入されたストック・オプション制度、自己株式の利益消却を積極的に活用していきたい。
    そのためにも、みなし配当課税廃止、ストック・オプション優遇税制の導入が、来年度税制改正で行われることを期待している。

以 上


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