株価の動向に関する豊田会長コメント

１９９７年１０月２８日
(社)経済団体連合会

1. アジアの通貨不安については、早急に国際的な支援体制を固める必要がある。

2. 米国経済については、いくつか懸念材料はあるものの拡大は続いている。また、日本経済も、景気の減速感は強まっているものの、ファンダメンタルズがここにきて大きく変化しているとは思えない。

3. 今なすべきことは、21世紀の活力ある経済社会の構築に向けて、政府が既に取り組みを約束している６大改革と、規制の撤廃・緩和、法人税改革を中心とする税制改革を実現し、将来の姿を明確に国民に示すことである。

以　上