１９９７年１１月１４日
(社)経済団体連合会
景気の減速感は強まっているものの、経済のファンダメンタルズが急速に悪化しているわけではないとの認識は変わっていない。
本日、自民党で第２次緊急国民経済対策をまとめ、政府でも近々対策を講じる予定と伺っているが、それらの着実な実行に加え、さらに抜本的な改革の姿を早急に示していただきたい。
要は、21世紀の活力ある経済社会の構築に向けて、６大改革、規制の撤廃・緩和、法人税改革を中心とする税制改革のテンポを思い切って速め、早期に次々と実現させることで、日本経済の活性化の道筋を国民に示すことが重要である。
以 上