１９９７年１１月１８日
(社)経済団体連合会
今回の対策の中で、土地取引、情報通信、金融、保安など幅広い分野にわたり、これまでにない大胆な規制緩和策が盛り込まれており、これを評価したい。
これらの規制緩和策は、予てより経済界が強く要望してきたものであり、早急にそれらの具体化を進めてもらいたい。経済界としてもその成果を十分に活用し、企業活動を一段と活発にし経済の活性化につなげるよう、努力を重ねる決意である。
政府においては、今回の総合経済対策を皮切りとして、法人税、土地関連税制をはじめとした税制改革、行財政改革、金融システムの安定化策など、次々と抜本的な改革に取り組み、日本経済の活性化のための全体の道筋を早急に明示してもらいたい。
以 上