１９９７年１２月３日
(社)経済団体連合会
21世紀の「この国のかたち」を明確に描く最終報告となったことを、取りまとめに参加した者の一人として心から喜びたい。橋本総理をはじめ政府・与党の方々のこの１年間のご尽力、ご協力に厚く感謝申し上げる。
最終報告において、官邸・内閣機能の強化方策や中央省庁の大括り再編案、さらには減量化の数値目標などが、具体的に示されたことの意義は大きい。また、郵貯・簡保について預託の廃止が打ち出されたことは、財投制度改革に道筋をつけるものであると考える。
もちろん、この最終報告は、スタートラインである。問題はこれをいかに具体化していくかであり、政府が所要の法律案の作成を急ぐとともに、改革の前提である規制の撤廃・緩和、政府事業の民営化などを一層強力に推進してもらいたい。与野党としても、改革の重要性を深く認識され、一致協力して推し進めることを強く期待する。
以 上