地球温暖化防止京都会議の合意に関する
辻副会長・環境安全委員長コメント

１９９７年１２月１０日
(社)経済団体連合会

1. 京都において２０００年以降の温暖化対策が決まったことは主催国の産業界としても喜ばしいが、わが国に与えられた６％削減という目標は極めて厳しいと受け止めている。削減余地の大きいＥＵとアメリカがそれぞれ８％と７％ということで、日本のこれまでの取組みがあまり評価されなかったことは、誠に残念である。

2. １１月１３日に政府の関係審議会合同会議が示した、２０１０年において１９９０年レベルに抑制するための対策でも非常に厳しいと考えていたが、それとは比較にならない厳しさであり、経済活動や国民生活に多大な影響が懸念される。ライフスタイルの転換と革新的な技術の開発および新エネルギーや原子力発電の推進なくしては目標達成は困難であり、これらの分野における政府の積極的な取組みが不可欠である。

3. 経団連は、１２月３日・４日、京都に４大陸１０カ国の産業団体を集め温暖化対策のあり方について話し合い、自主的取組みが重要であることを確認するとともに、ＣＯＰ３本会議場においてその点を強く主張したところである。取り決めの詳細は分からないが、今後も経団連環境自主行動計画を尊重するよう働きかけていきたい。
   導入が決まった共同実施と排出権取引についても、経団連として研究していきたい。

以　上