１９９７年１２月１６日
(社)経済団体連合会
今回の税制改正の最大の焦点であった法人課税については、国・地方合わせた法人実効税率が３.６％引下げられ、われわれが求める実効税率４０％への引下げの大きな第一歩が踏み出されたものと受け止めている。来年度も引き続き法人税改革をすすめ、是非とも早急に、実効税率４０％を実現していただきたい。
今回の改正では、財政構造改革という厳しい制約条件の下で、法人税のみならず、地価税の停止、土地譲渡益重課の軽減、有価証券取引税の大幅軽減など国・地方合わせて９,５００億円という大規模な減税について政治が決断を下したことを高く評価したい。
われわれ経済界としては、この減税によって企業活動をさらに活性化させ、金融システムの安定化策とあいまって景気浮揚を図り、わが国経済の発展に寄与するよう努めたい。
以 上