9年度補正予算案及び平成10年度予算大蔵原案に関する
豊田会長コメント

1997年12月20日
(社)経済団体連合会


わが国を活力溢れる経済社会として再構築していくためには、財政の構造改革に取組み、小さくかつ効率的な政府を実現していかねばならない。

こうした観点から、10年度大蔵原案をみると、公共投資などの個別歳出項目の上限は守られ、一般歳出総額も9年度より減額され、財政構造改革法に基づく内容となっている。国は、小さな政府に向けた第一歩を踏み出したと言える。

財政構造改革の基本線は守りながらも、今は一刻も早く景気回復に取り組む必要がある。法人税改革、10兆円の金融システム安定化策などの対策に引き続き、2兆円の所得税減税などが補正予算案に盛り込まれており、こうした対策が景気回復につながることを期待する。

以 上


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