記者会見における豊田会長発言

１９９７年１０月２１日
(社)経済団体連合会

【景気動向等】

１ヶ月前の状況と比べると、消費税引き上げの影響が思ったよりも長引いている。各種の報告においても、景気の減速感が強まっている。
しかし、財政の状況を考えれば、景気刺激のため、公共投資など財政支出に依存することは避けるべきである。
経団連ではかねてから、規制緩和の大胆な推進、土地の有効利用の促進、法人税を中心とした税負担の軽減によって対処すべきであると主張してきた。国際的整合性などの観点から、法人実効税率を10％引き下げ、アメリカ並の40％程度にして欲しい。また、あくまでも実質減税の形で進めて欲しい。

【CO₂削減案について】

経団連では、業界毎の自主行動計画を発表して取組んでいる。2010年における産業部門毎のCO₂排出量を1990年レベル以下にするよう、努力している。企業努力をしてもなかなか難しい目標だが、実現に向けて努めている。

以　上