1998年3月19日 (社)経済団体連合会 |
社会貢献推進委員会 |
委員長 椎 名 武 雄 |
1%(ワンパーセント)クラブ |
会長 若 原 泰 之 |
NPO法(特定非営利活動促進法)の成立を歓迎する。難産であっただけに、これまで同法案の成立に尽力を重ねてこられた国会議員各位、ならびに市民活動団体関係者に心から敬意を表する。
NPO(民間非営利組織)は、企業が社会貢献活動を推進するうえでの重要なパートナーである。またNPOには、日本社会に多様性をもたらし、社会全体の活力を維持・発展させる役割を積極的に果たすことが期待されている。
「特定非営利活動促進法」の成立は、NPOの社会的基盤整備の第1歩となる。すなわち、自己責任原則に基づいて多様な活動を行なうNPOに対して一定の社会的位置づけが行なわれ、企業にとっては、NPOと連携した新たな活動の展開が可能となる。
経団連では、この法律の主旨がこれからの市民社会において広く普及し、活用されるように願っている。また、今後とも任意団体を含めたNPOとの連携をはかりつつ、税制の問題などの諸課題について取り組んでいきたい。
以 上