1998年4月24日
(社)経済団体連合会
本日総事業規模16兆円以上の総合経済対策がまとまったが、ここに至る総理の決断を評価したい。この対策が早急に実行され、景気の浮揚に結びつくことを期待する。
国民の将来に対する不安を払拭するためには、制度減税が必要であり、法人税についても国際水準並みに引下げるよう、政府・与党の検討作業を前倒しで実施していただきたい。
財政構造改革法について弾力条項を入れる決定をされたことは実効ある景気対策を行う上で適切な措置と判断する。
以 上
なお、総合経済対策に関連して経団連では4月21日に「豊かな国民生活と経済活性化のための構造改革の提言」をまとめております。同提言は経団連のホームページでご覧になれます。