１９９８年７月３０日
(社)経済団体連合会
小渕新内閣の陣容を見ると、経済閣僚をはじめ各閣僚に、屈指の政策通の方々が配置されている。未曾有の経済危機の克服に向けて、有為な人材を結集された小渕新総理のご努力を高く評価したい。また、宮澤元総理が、この難局打開のため大蔵大臣を引受けられたことに深い敬意を表したい。
経済再生に向けた政策の実行には一刻の猶予も許されない。その意味で、新内閣は、小渕総理を先頭に、強力なリーダーシップを発揮し、他党とも積極的に話し合って、重要法案の早期成立を目指していただきたい。
また、新内閣は、政策についてのアカウンタビリティを高め、内外の信頼向上に努めていただきたい。
当面、臨時国会においては、他党の協力を得て、金融再生トータルプラン関連法案を一刻も早く成立させ、実行に移していただきたい。さらに、個人所得税の制度減税、法人税の実質減税についても、速やかに成案をまとめ、改革を実行していただきたい。
経団連としても、難局打開のための新内閣の取組みに、最大限協力していく所存である。
以 上