１９９８年１１月２６日
(社)経済団体連合会
国・地方それぞれが厳しい財政事情の中で、小渕総理の公約を実現するために努力した結果の数字であると思う。
景気は引き続き極めて厳しい状況にあり、景気回復に向けてすでに経済五団体で一致して表明している通り、法人課税の新税率を平成１１年１月より前倒し適用できるよう全力を尽くして実現してほしい。
なお、平成１１年度税制改正については、連結納税制度の導入、特別法人税の撤廃、住宅関連税制の拡充等、重要な課題が山積しており、政府・与党においては速やかに税制の改正を進められることを期待する。
以 上