１９９８年１２月１６日 (社)経済団体連合会
今回の大綱には、法人実効税率の40%台への引下げの実施や連結納税制度導入方針の明示、所得税の最高税率引き下げなど、経団連の長年の主張が盛り込まれており、画期的な改正案であると考えている。通常国会において関連法案の円滑な審議が進むことを期待している。
経団連としても、会員企業に対して、今回の税制改正をはじめとする政府の一連の諸施策を活用して、景気の回復に向けて最大限の自己努力を行なうよう、呼びかけていく。
以 上