１９９９年６月１１日
(社)経済団体連合会
政府が、小渕総理のリーダーシップのもと、産業競争力強化と雇用の創出・安定化のために、幅広く前向きな対策を打ちだしたが、経団連が提言した内容も数多く盛り込まれており、高く評価している。
政府が「対策」に盛り込まれた各種施策を、早急に実行に移されることを期待している。また、今後も産業競争力会議で、新しい雇用の創出も視野に入れながら、21世紀の日本経済にとって必要な中核的産業の育成や、新産業・新事業の創出について、官民それぞれの役割を確認し、実行していきたい。
もとより、産業競争力の強化や雇用の創出・安定は、それぞれの企業の自主的な取り組みの積み重ねが重要である。とりわけ、雇用については、経団連はかねて企業が通年採用や中途採用を行なうよう呼びかけてきており、一層積極的に取り組んでいきたい。
経団連としては、会員企業が今回の「対策」を最大限活用して、経済の再生に向けた取り組みを強化するよう求めていく。
以 上