１９９９年９月９日 (社)経済団体連合会
4-6月期の実質経済成長率は２期連続のプラスとなり、景気の回復基調が確認された。とりわけ、住宅建設、個人消費などの民需が堅調な動きを示していることを心強く感じる。
反面、設備投資は依然力強さを欠いており、厳しい雇用情勢や円高傾向が景気回復に水を注す惧れもある。したがって、来るべき臨時国会において、雇用対策や中小企業対策等に力点を置いた第２次補正予算を編成し、来年度当初予算まで切れ目のない対策を行っていただきたい。
以 上