１９９９年１１月１１日
(社)経済団体連合会
景気回復の足取りを確かなものとするとともに、21世紀型社会の基盤を整備する上で、内容・規模・時宜ともに評価できる対策である。特に、社会資本等について目標水準、目標年次の明示に努めていることは、計画に具体性を与え、内外の信頼を得るに役立つものと思われる。また、確定拠出型年金の来年度からの導入や企業年金法の制定の検討等の方針の明確化は、企業年金改革に道筋をつけるものである。
今後は、第２次補正予算が速やかに成立し、各施策が滞りなく実施されることを期待する。併せて、企業活力再生のための税制改正、金融のセーフティネットの整備等についても、検討を急ぐ必要がある。
企業サイドとしても、産業活力再生特別措置法や今次対策で打ち出された一連の構造改革策等を活用し、日本経済の自律的回復を実現するため、引き続き経営革新に努めていく考えである。
以 上