国立大学教官等の民間企業役員兼業規制の緩和についての
金井 務 産業技術委員長コメント

1999年12月1日
(社)経済団体連合会


経団連では、わが国経済の活性化と新規雇用を創造する上で、新産業・新事業の創出が不可欠であり、そのためには大学が積極的に研究成果の社会的還元を図り、社会の期待に応える必要があるとの観点から、かねてより国立大学教官等の民間企業役員兼業規制の緩和について要望してきた。

今般の規制緩和の方針が早期に実施されることにより、大学から社会への技術移転が円滑に進み、新たな事業と雇用創造が行われるとともに、産学の連携・交流の活発化により大学における起業家精神の醸成と教育研究活動が活性化することを期待したい。

また、産業界としても、これを機に産学官の連携を進め、わが国の産業競争力の向上に努めたい。

以 上


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