7〜9月期のGDP第1次速報に関する今井会長コメント

1999年12月6日
(社)経済団体連合会


過去に溯って国民所得統計が大きく変更されることは、統計数値に対する信頼を損なうだけでなく、経済運営にも影響を及ぼす惧れがある。速報化と精度向上の両立は難しい課題であるが、経済企画庁の一層の努力を期待する。

7〜9月期は3期ぶりにマイナス成長となったが、前2四半期高い成長が続いた後であり、予測された動きである。しかし、これまで成長をリードしてきた住宅、公共事業がマイナスに転じ、外需依存が強まったことは懸念される。

設備投資を軸とした本格的な景気回復は、来年度後半以降と見通され、当面は、第2次補正予算や来年度予算により、経済新生対策を着実に実施していくとともに、産業活力の再生に向けた税制改正等を実現していく必要がある。

以 上


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