１９９９年１２月１６日
(社)経済団体連合会
今回の大綱では、確定拠出型年金の導入、ベンチャー・中小企業税制をはじめ、わが国経済の構造改革を進めていくうえで必要な措置が盛り込まれるとともに、住宅ローン減税、パソコン減税の延長など、景気への目配りもされており、評価できる。
企業組織再編のための税制については、２００１年度に会社分割税制を導入し、連結納税制度は、それをまって導入を目指すとされているが、専門的・実務的検討を早急に進め、一日でも早く導入を図る必要がある。経団連としても、全面的に協力したい。
固定資産税については、負担水準の上限の若干の引き下げにとどまり、地価が下がっているのに税負担が増えるとの納税者の批判にもかかわらず、抜本的見直しが行われなかったことは、極めて残念である。今後、あるべき負担の水準について十分な議論を行い、次回の評価替えにおいて、抜本的な改革が実現されることを期待したい。
以 上