１９９９年１２月２０日
(社)経済団体連合会
現在の経済情勢の下では、15カ月予算の考えに立ち、引き続き景気に配慮した予算編成を行う必要がある。今後は、経済新生対策の効果を期す観点から、速やかに予算が成立し、切れ目のない事業執行が行われることを強く望む。
しかし、平成12年度予算が当初予算ベースでは過去最高の公債発行に依存せざるえないことには十分留意すべきである。限られた財政資金の一層の合理化・効率化・重点化は至上命題であり、医療保険制度改革の遅れや児童手当の引上げは残念と言わざるえない。
景気の本格的回復を前提として、財政構造改革について本格的な検討を開始する必要がある。
なお、懸案となっていたむつ小川原開発の再建問題については、日本政策投資銀行による新会社への出資が盛り込まれた。経団連としてはこれを評価するとともに、関係者の合意が得られ新会社が設立される運びになった際には、できる限り支援していきたい。
以 上