記者：日銀短観を踏まえて、景気をどう見るか。流れは変わったと思うか。
今井会長：国民の間に、景気は底を打って上向いているとの景況感が、完全に定着していると思う。金融システムが安定化し、「貸し渋り」がほぼ解消したことと、昨年来、政府が積極的な景気対策を講じてきていることが、その大きな要因である。実体経済は底を打ったが、１-３月期のQEで出た数字を前提にしては間違いだ。４-６月期で悪くなる可能性はあるが、二番底になる心配はない。公共事業が出てきており、住宅も良くなっている。
しかし、手放しで楽観できない。右肩上がりではなく、行きつ戻りつしながら回復に向かうと思う。消費が明確に上昇トレンドとなっていない。最も心配なのは、依然としてマイナスを続ける民間設備投資である。
補正を議論する時期ではない。４-６月のQE、10月の日銀短観を見てから判断しても間に合う。少なくとも公共事業については、今年いっぱいは息切れの懸念はない。
記者：今後の経済成長率、失業率について、どう考えるか。
今井会長：ここ１〜2年の構造改革が大事である。ここで構造改革をきちんと行い、成長軌道に乗れれば、その先しばらくは、少なくとも２％台の成長は見込めると思う。そうなれば、少子高齢化で労働力はむしろ足りなくなってくるので、失業率は改善に向かうだろう。
記者：これからも雇用情勢は厳しいと見ているか。
今井会長：5月の完全失業率が4.6％になってほっとしたが、これから悪化する要因は残っている。雇用のセーフティネットは十分にはられたと思う。6月11日の政府の対策がきちんと実施されれば、そう問題にはならないと思う。
記者：金融政策について、どう考えるか。
今井会長：今の金融政策をしばらく続けるべきである。
記者：長銀問題についてどう思うか。外資が引受けることについてはどうか。
今井会長：できるだけ早く決まるのが良い。外資でも日本の資本でも良い。遅れれば遅れるだけ、税金による処理額が増えて国民にとってマイナスとなる。
今井会長：産業競争力会議の第５回会合（７月５日）で、「産学官の共同プロジェクト」構想について、(1)省庁横断的に、(2)複数年度にまたがって、(3)来年度予算から実行してほしいと申し上げた。小渕総理は、先進国ではいろいろとミレニアム・プログラムが検討されているが、経団連案を基に、官民あげて、求心力のあるプロジェクトにしていきたいと言われた。