景気は明らかに底を打っており、今後上向いてくるだろう。ただ当面、財政による下支えが必要である。しかし、企業が構造改革を進める過程で、部分的に雇用の問題が生じることは避けられない。そこで、経団連は「産業競争力会議」などを通じて、雇用のセーフティネットの整備を強く働きかけてきており、政府は６月の緊急雇用対策（及び産業競争力強化対策）を皮切りに、着実に対策を講じてきている。

来年４月からの実施に向けて、既に10月から自治体で（要介護）認定作業が始まっており、できるだけ混乱を避けるべきである。従って、予定通り4月から介護保険制度をスタートさせ、その後、適宜問題点を正していくべきである。
財源の目処が立たないままに、保険料の徴収を延期すべきではない。

（児童手当の拡充により）企業負担が増えることには反対である。財源と効果を検討せずに、（手当ての拡充を）軽々に採用すべきではない。

ペイオフは、予定通り2001年4月に解禁すべきである。その際、セーフティネットが、P&A方式の導入も含め整備されていなければならない。（１千万円を超える）決済性預金を保護対象にするかどうかは技術的な問題であり、解禁までの間に議論すべきである。