景気は底入れした。在庫調整もほとんど終わった。アジア経済の回復から、輸出も底堅い。これ以上、景気が悪くなることを心配する必要はない。しかし、民間設備投資が回復していないことから、自律的回復基調にあるとはいえない。それまでは、財政面での支援が必要だ。直接的支援としては、公共事業、間接的支援としては、住宅建設刺激だ。
補正予算案を早く成立させ、執行することが重要である。
来年の予算については、構造改革に資するよう重点化をすべきである。
今回禁止になったのは、政治家個人向けの企業・団体献金である。政治家個人向けの献金については、経団連としては昔から関与していない。
政治にはできるだけ金をかけず、そして、透明に資金を運用する必要がある。また、公的助成に加えて、政治はできるだけ自助努力で個人から資金を集めるべきである。しかし、個人献金が集まらない状況では、制限の中で企業が政党に献金することは、社会的にも認められるものだ。しばらくは企業・団体からの政党への献金は続ける必要がある。