技術士法の一部改正に関する金井副会長兼産業技術委員長コメント

2000年3月14日
(社)経済団体連合会


  1. 経済活動のグローバル化に伴い、国際的に通用する技術者資格制度の確立が、わが国の喫緊の課題になっている。例えば、国際的な技術・事業提携業務等において、有資格技術者の署名が必要となるし、APECでも技術者資格の国際的相互承認の動きも具体化しつつある。さらに技術者の社会的地位向上も図る必要がある。

  2. 今般の技術士法の改正により、こうした課題への必要な措置が講じられることになり、評価したい。具体的には、技術士の資格試験制度が国際的整合性を保つように改定され、わが国の技術者が海外市場において不利益をこうむることがなくなる。また、同時に、わが国に、適切な実務能力と高い職業倫理を兼ね備えた技術者が、育成・確保されることにもなる。今回の措置が、わが国の産業競争力の強化につながることを期待したい。

  3. なお、科学技術創造立国を目指すわが国にとって、質量ともに技術先進国に相応しい水準の技術者を育成し、その社会的地位と責任を明確にしていくことは極めて重要な国家的課題である。そうした観点から、産業界としても、国際的に通用する資格制度の確立とともに、技術者教育、資格、継続教育の一貫した制度の確立を、かねてより訴えてきたところである。昨年11月には、日本技術者教育認定機構(JABEE)が発足し、技術者教育の国際相互承認への整備が始まったが、今般の技術士法改正は、これに続き、技術者の国際的資格制度への整備をするものである。産業界としては、今後、関係者のご理解とご協力を得ながら、技術士資格の活用、継続教育の整備等、残された課題への対応に努めて参りたい。

以 上


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