２０００年６月２日
(社)経済団体連合会
今回の総選挙は、21世紀初頭の政権を選択する重要な選挙である。21世紀は文字通り、政治がリーダーシップを発揮して政策を決定し、果敢に実行する社会になる。この意味で、強力かつ安定した政権がつくられることを強く期待する。
日本は、経済社会のさまざまな分野において構造改革を必要としている。当面は景気を自律的回復軌道に乗せることが優先されるのは言うまでもないが、21世紀に向けて、規制改革、ＩＴ革命の推進策、財政改革のグランドデザイン、産業技術力の強化、さらには教育改革や憲法問題など、重要政策課題は山積している。
各党には、こうした諸課題にどのように取組み、日本をどのような国に導くのかを国民に明確に示して選挙に臨んでほしい。
なお、前回の総選挙は戦後最低の投票率という大変残念な結果であった。有権者は、自らがこの国の道筋を決めるという認識をもって投票に臨んでもらいたい。
以 上