２０００年８月１１日
(社)経済団体連合会
ゼロ金利政策解除は、理解に苦しむ決定と言わざるえない。景気、物価等の情勢が後戻りすることはないとの判断は重く、今後の展開によってはその責任が問われる。
年度後半の景気情勢について必ずしも楽観視が許されず、政府・与党においては補正予算の編成について議論が高まっており、経済政策の整合性という点でも懸念が残る。個人消費や物価などの指標を見ても、デフレ懸念の払拭が展望できる情勢になったとは言い難いのではないか。
企業は再活性化に向けバランスシートの改善を進めており、金融機関にとっては引き続き不良債権の処理が最重要課題である。ゼロ金利政策は解除されたが、為替や株価の動向にも十分配慮し、超緩和基調の金融政策運営を継続すべきである。
以 上