２０００年９月２０日 (社)経済団体連合会
詳細がよく分からないので、判決そのものについてのコメントは差し控えたい。
ただし、最高5億3000万ドル（約560億円）もの賠償金を個人が支払うということは、常識では考えられない。
企業としては、法律遵守はもとより、内部統制システムの充実強化に努めるべきであり、経団連は、モニタリングシステムの強化と代表訴訟制度の合理化を引き続き求めていく。
以 上