２０００年１０月１９日
(社)経済団体連合会
今般、政府が決定した経済対策は、短期の景気情勢に対応するとともに、中長期の成長基盤の整備にも目配りした内容となっている。とりわけ、最高水準の電子政府の早期実現などIT革命の飛躍的推進のための施策が盛り込まれたことは評価したい。
なお、税制については、企業の組織再編成に係わる税制、株式譲渡益課税における源泉分離課税の維持等について、政府・与党が早急に決断し、具体策の取りまとめを行なうことが必要である。
補正予算については、新規の公債発行を極力抑制する方針の下、補正予算案を早急に取りまとめ、その速やかな成立を図ることを強く要望する。
以 上