２０００年１１月２２日 (社)経済団体連合会
官公需から民需への円滑なバトンタッチが望まれているにもかかわらず、個人消費の回復の遅れや輸出の増勢鈍化等、景気は手放しの楽観を許さない状況にある。
こうした中、「日本新生のための新発展政策」を裏づける補正予算が成立したことを歓迎する。企業部門を中心とした自立的回復に向けた動きを本格的回復軌道につなげていくため、「政策」に盛り込まれた各種施策を速やかに実施されることを期待する。
以 上