２０００年１２月４日
(社)経済団体連合会
設備投資を中心とした民需に支えられ、景気は緩やかに回復しているとの判断が裏付けられた内容と考える。今後とも、民需主導の回復基調は変わらないと思うが、輸出の増勢鈍化、消費の回復の遅れ、株価・物価の低迷等から、一時的な調整局面を経る可能性がある。
当面は、先に成立した補正予算を速やかに執行し、景気回復の足取りをより確かなものとするとともに、国民の将来不安を払拭する観点から、財政・社会保障・税制に係わる包括的なグランドデザインの作成を急ぐべきである。
なお、今次基準改訂により、計数が大きく変化した。政府においては、基準改訂の影響や統計の精度、推計方法等について分かり易い説明を徹底するとともに、予ねて問題とされている消費・物価関係について基礎統計の充実を含め改善をさらに推進すべきである。
以 上