２０００年１２月５日
(社)経済団体連合会
今回の改造内閣は、外務大臣、大蔵大臣、通産大臣など重要閣僚の留任で政策の継続性を保ちながら、新閣僚にも、政策通で実行力にあふれた人材が配置されており、来年1月からの新省庁体制の発足に相応しい陣容になったと思う。特に、経済財政、行革、総合科学技術など、重要課題について強力な担当大臣を置いたことを評価したい。
中央省庁等改革は、政治の強いリーダーシップを前提としたものである。新内閣には、21世紀の日本の礎を築くために、政治主導の思い切った政策運営で日本経済の新生に全力をあげてほしい。連立与党には、一致団結して新内閣を支えてもらいたい。経団連としても、新内閣に全面的に協力する所存である。
総理には、行政改革、経済財政諮問会議、総合科学技術会議などの運営においても、一国の指導者としてリーダーシップを発揮することを期待している。とりわけ、財政、社会保障、税制、地方行財政の改革は避けて通れない。経済財政諮問会議において、早急に包括的なグランドデザインを描き、国民の将来に対する不安を払拭してほしい。
以 上